原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設および医療機関等のコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の更新ならびに新設（以下「更新等」という。）（利用者が生活や活動する場所に限る。）に要する経費を支援します。 対 象 者 ：高齢者施設、障がい者施設、児童入所施設、救護施設、医療機関、薬局等の設置者（開設者） 対象設備： ≪更新のみ対象≫空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、窓 ≪新設のみ対象≫エネルギー管理設備 ※なお、対象設備は、交付要領別表３に記載の省エネ設備で、規格、概要、省エネ基準等を満たすものとします。 補 助 率 ：消費税別の補助対象経費に対し１／２ 補 助 額 ：２０万円～２００万円 申請期間：令和７年６月２日（月）～令和７年１０月３１日（金）まで ※予算額に達し次第、受付が終了されます。 詳しくは下記URLをご参照ください。