中堅・中小企業が持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と、事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資等が補助されます。 補助対象者 ：中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース 補 助 率 ：1/3以内（上限50億円） 補助対象経費：建物費(建設・増築・改修・中古物件の取得費用)・機械装置等費・ソフトウェア費等 補助事業要件： ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上 公 募 期 間 ：令和6年3月6日（水）～4月30日（火）17時厳守 詳しくは下記URLをご参照ください