小規模事業者持続化補助金（一般型：第18回）の公募要領が公開されました

本補助金事業では小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、 地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。

各特例の適用要件

〈インボイス特例〉
①2021年9月30日から2023 年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10月18日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。
②2023年10月1日以降に創業した事業者
ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。

〈賃金引上げ特例〉
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の事業場内最低賃金より＋５０円以上であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。
◆赤字事業者
「賃金引上げ特例」に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金額がゼロ以下である事業者。

▼詳しい内容に関しましては、下記サイトをご参照ください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞公式サイト（https://r6.jizokukahojokin.info/）

申請受付が開始されましたら改めて、お知らせいたします。